◆医療DX推進に係る掲示①

 

Ⅰ.医療情報取得加算

当院はオンライン請求及びオンライン資格確認により取得した診療情報・薬剤情報や特定健診情報その他必要な情報を取得・活用して質の高い医療の提供に努めています。

• 電子処方箋及び電子カルテ情報共有サービス(令和7年10月予定)を導入し、質の高い医療を提供するため医療DXに対応する体制を有しております。
• オンライン請求及びオンライン資格確認を行う体制を有し、薬剤情報・特定健診情報、その他必要な情報を取得・活用して診療を行います。

上記の体制により、令和6年6月より、医療情報取得加算として、以下の点数を算定します。

初診時

• 医療情報取得加算1…3点（月1回）
• 医療情報取得加算2…1点（月1回）

再診時

• 医療情報取得加算3…2点（3月に1回）
• 医療情報取得加算4…1点（3月に1回）

◆医療DX推進に係る掲示②

 

Ⅱ.医療DX推進体制整備加算

当院はオンライン請求及びオンライン資格確認により取得した診療情報・薬剤情報や特定健診情報その他必要な情報を取得・活用して質の高い医療の提供に努めています。

• 電子処方箋及び電子カルテ情報共有サービス(令和7年10月予定)を導入し、質の高い医療を提供するため医療DXに対応する体制を有しております。
• オンライン請求及びオンライン資格確認を行う体制を有し、薬剤情報・特定健診情報、その他必要な情報を取得・活用して診療を行います。

上記の体制により、令和6年6月より、医療情報取得加算として、以下の点数を算定します。

• 医療DX推進体制整備加算…8点（月1回）

◆生活習慣病管理料Ⅱ

2024年6月1日から高血圧、糖尿病、脂質異常症のいずれかが主病の方は、個々に応じた療養計画書に基づき、より専門的・総合的な医学管理行う「生活習慣病管理料Ⅱ」へ移行になります。

そこで、医師または看護師など専門職種より療養計画書(おおむね4か月に1回程度)について説明・同意（署名（初回のみ））を頂く必要がありますのでご協力お願いいたします。

◆一般名処方加算

現在、医薬品の供給が不安定な状況が続いております。保険薬局において、銘柄によらず供給・在庫の状況に応じて保険薬局が調剤できる事で、患者さんに適切に医薬品を提供するために処方箋には、医薬品の銘柄名ではなく一般名(成分名)を記載する取組を行っております。ただし、同じ成分であっても銘柄によって使用感にばらつきがありますのでそのような時にはお気軽に医師にご相談ください。

• 一般名処方加算1…10点
  後発医薬品のある全ての医薬品（２品目以上の場合に限る。）が一般名処方されている場合
• 一般名処方加算2…8点
  １品目でも一般名処方されたものが含まれている場合

◆明細書発行体制加算

「個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書」の発行について
当院では、医療の透明化や患者への情報提供を積極的に推進していく観点から、令和6年6月1日より、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行することと致しました。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、令和6年6月1日より、明細書を無料で発行することと致しました。なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、御理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出下さい。 保発0305第11号 令和６年３月５日通知による。

• 明細書発行体制等加算…1点

◆外来感染対策向上加算

当院では、受診歴の有無に関わらず、発熱その他感染症を疑わせるような症状を呈する患者の受入れを行う旨を公表し、受入れを行うために必要な感染防止対策として発熱患者の動線を分ける等の対応を行う体制を行っています。
回復した患者の罹患後症状が持続している場合に、必要に応じて精密検査が可能な体制または専門医への紹介が可能な連携体制を行っています。
令和6年6月1日より算定されます。

• 外来感染対策向上加算…20点（月1回）

院内感染防止対策として、必要に応じて次のような取り組みを行っています。

• ◎感染管理者である副院長が中心となり、職員一同院内感染対策を 推進します。
• ◎院内感染対策の基本的考え方や関連知識の習得を目的に、研修会を年２回実施します。
• ◎感染性の高い疾患（インフルエンザや新型コロナウイルス感染症など）が疑われる場合は、一般診療の方と導線を分けた診療スペースを確保して対応します。
• ◎標準感染予防対策を踏まえた院内感染対策マニュアルを作成し、従業員全員がそれに沿って院内感染対策を推進していきます。
• ◎感染対策に関して基幹病院と連携体制を構築し、定期的に必要な情報提供やアドバイスを受け、院内感染対策の向上に努めます。